補助金の申請サポート

ものづくりに関する各種補助金の申請書の作成を代行します。

　●　ものづくり補助金

　●　地方自治体補助事業

　●　金融機関助成事業

　●　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）

　●　科学技術振興機構（ＪＳＴ）

　●　戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）

※ 初回の相談は無料で応じます。

　無料相談をご希望のお客様は、「お問合せ」ページ又はメールにてご連絡ください。

★　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の17次の公募が令和５年１２月２７日から始まります。

　【公募開始日】令和5年12月27日(水) 17時

　【申請開始日】令和6年2月13日(火) 17時

　【申請締切日】令和6年3月1日(金) 17時

　【補助概要（17次公募の場合）】

　（１）補助上限　[一般形（通常枠）］750万円～1,250万円　［グローバル市場開拓型］3,000万円

　（２）補助率　[通常枠]　中小企業１／２、小規模企業者・小規模事業者２／３

　（３）補助要件　以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行

                            ・付加価値額＋３％以上／年

                            ・給与支給総額＋１．５％以上／年

                            ・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円

 【募集要件・申込み】

下記URLの募集案内をご確認ください

http://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

　上記補助金の申請もサポートいたしますので、是非当事務所にご連絡ください。

　国をはじめとして地方自治体や金融機関等では、中小企業・ベンチャー企業や個人発明家に対して、事業を進めるにあたっての補助事業や助成制度を設けています。これらを活用すれば、事業のための設備の導入や消耗品等の購入に要する費用、知的財産権の出願等に必要な資金の全額または一部についての補助を受けることができるため、事業に必要な経費の負担を軽減することができます。以下に、補助事業の概要について例示しながら簡単に説明いたします。

　補助事業や助成制度により対象は異なりますが、例えば以下のような費用の全額または一部について補助を受けることができます。

◆ 設備導入費、設備改良・レンタル・メンテナンスに要する経費

◆ 共同研究費、開発委託費

◆ 技術調査費、市場調査費

◆ 特許調査費、特許出願費 

　ただし、補助事業の完了時には多くの場合に事業成果、予算使用状況等を記載した報告書の提出等を求められます。また、補助事業終了後にも進捗状況を記載した事後報告書を求められる場合もあります。

　補助事業ごとに目的が異なり、例えば設備導入、研究開発、効率改善、販路開拓支援、知的財産権出願、先行技術調査等多くの種類の事業があって、補助事業により事業実施期間、補助金額、補助率等が異なります。以下に幾つかの補助事業について例示しました。なお、特許出願を対象とした補助事業でなくても当該補助事業の枠内で国内・海外の特許出願が可能な場合もあります。

◆ 中小企業庁：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）

補助対象：生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を行う中小企業等

補助金額：100万～1,000万円／補助率：中小企業 １/２、小規模事業者 ２/３

◆ 中小企業庁：サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）

補助対象：バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールを導入する中小企業等

補助金額：30万～450万円／補助率：１/２

◆ 経済産業省：新市場創造型標準化制度

補助対象：いわゆる「尖った技術」であって、当該技術に関連する規格の制定により新たな市場が見込まれる中小企業

補助内容：規格原案作成に要する費用（委員会開催費、技術調査費、試験費等）

  上記は地域限定のない事業ですが、近畿地区や大阪エリアで募集しているものの例としては以下の事業があります。地域限定の事業であっても支店・支社の所在地が当該地域であればいい場合もあります。

◆ 大阪府：イノベーション支援プロジェクト

補助対象：大阪府内ものづくり中小企業で新たな技術開発に取り組もうとする企業

補助金額：～400万円／補助率：１/２

◆ 大阪産業局：中小企業知的財産活動支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

補助対象：外国への事業展開等を計画している大阪府内の中小企業等（大阪府以外は各都道府県の各々の実施機関により実施。）

補助金額：～300万円／補助率：１/２

なお、事業内容は随時変更されますので、最新情報については各補助事業についてのHP等でご確認お願いします。

(1) 申請書の作成

補助事業や助成制度を上手に活用すれば、設備導入に要する費用や研究開発に要する費用負担を軽減することができます。申請にあたっては、申請書及び企業案内や財務状況等の書類を添付して提出しますが、申請書の記載内容が最も重要です。申請書には各補助事業の募集要項に指定された内容を適切に記載するとともに、事業に対して補助を受ける必要性があることを説得力のある文章で、適切なデータと共に示す必要があります。申請書が補助事業採択へのカギであるといえます。

例えば、技術開発に対する補助事業の場合には、自社技術の特徴・該当分野における位置付け・将来性、研究開発の資金計画やスケジュール、目標を達成した際に自社事業や市場へどのような効果を与えるのかを示す必要があります。生産設備導入についての補助事業の場合には、設備導入によるランニングコストや人件費への効果を示す必要があります。以下に、申請書の作成にあたっての重要なポイントについて例示します。

◆ 申請事業の必要性、適切な事業名、成果目標の妥当性

◆ プロジェクト構成、人員配置、予算配分、スケジュール等の妥当性・整合性

◆ 募集要項に沿った記載内容、簡潔・明瞭で分かりやすい文章

◆ 視覚的に理解しやすい図・表の活用

補助事業の申請に慣れていないと申請書作成をはじめとした一連の作業は煩雑であり、所定のレベルに達するために繰り返し申請書を見直すことが必要な場合もあり、相当の時間を要することも想定されます。

(2) ＫＥＹ弁理士法人のサービス

弁理士は特許明細書をはじめとした知的財産に関わる文書作成のプロフェッショナルであり、各文書作成にあたっては必要な内容を過不足なく、説得力のある文章を作成する能力を備えています。さらには、抽象的な技術等を文章へ展開して理解を得る表現力、読む人の理解を得られるような簡潔・明瞭で分かりやすい文章を作成する能力も備えています。これらの能力は補助事業の申請書作成においても必要なものであって、この点で弁理士は補助事業の申請書作成に適しているといえます。

ＫＥＹ弁理士法人では、これらの助成金制度の申請に当たって経験豊富な弁理士が申請書類の作成を代行し、また申請のための手続や必要な場合はプレゼンテーション資料の作成についてもお手伝いすることが可能です。特に弊所で国内出願をご依頼いただいた場合には、当該国内出願に対する国際出願の補助金申請もスムーズに進めることができます。各種補助事業への申請をお考えの方は、まずはお気軽にご相談ください。

なお、官公署に提出する申請書の作成については、行政書士資格を有する弁理士が代行します。